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1. 浅口市議会 2010-12-14
   12月14日－03号

   
   取得元: 浅口市議会公式サイト
   最終取得日: 2022-12-06
   平成２２年第６回１２月定例会　　　　　　　平成２２年１２月浅口市議会第６回定例会会議録（第３）１．招集年月日　平成２２年１２月１４日（８日目）１．招集の場所　浅口市役所議場１．開　　　議　１２月１４日　午前９時３０分１．議事日程　　第１　一般質問１．本日の会議に付した事件及びその結果　　日程第１　一般質問１．出 席 議員　（４番欠番）　　　１番　　伊　澤　　　誠　　　　　　　　　　　　２番　　佐　藤　正　人　　　３番　　竹　本　浩　司　　　　　　　　　　　　５番　　岡　邊　正　継　　　６番　　平　田　襄　二　　　　　　　　　　　　７番　　桑　野　和　夫　　　８番　　加　藤　淳　二　　　　　　　　　　　　９番　　原　　　　　彰　　１０番　　中　西　美　治　　　　　　　　　　　１１番　　柚　木　　　毅　　１２番　　藤　澤　　　健　　　　　　　　　　　１３番　　青　木　光　朗　　１４番　　大　西　恒　夫　　　　　　　　　　　１５番　　田　口　桂一郎　　１６番　　畑　中　知　時　　　　　　　　　　　１８番　　井　上　邦　男　　１９番　　道　廣　裕　子　　　　　　　　　　　２０番　　高　橋　範　昌　　２１番　　大　西　洋　平１．遅刻または中途退場した議員の番号、氏名（な　し）１．欠 席 議員（１　名）　　１７番　　香　取　良　勝１．地方自治法第１２１条の規定に基づく説明のため出席した者の職氏名　　市長　　　　　　栗　山　康　彦　　　　　　副市長　　　　　田　村　　　諭　　教育長　　　　　城　山　藤　一　　　　　　理事　　　　　　安　倉　俊　雄　　理事　　　　　　流　尾　広　秋　　　　　　企画財政部長　　櫛　田　　　忠　　生活環境部長　　柚　木　忠　明　　　　　　健康福祉部長　　安　田　哲　夫　　産業建設部長　　松　田　勝　久　　　　　　上下水道部長　　廣　澤　幸　久　　金光総合支所長　西　本　晋　也　　　　　　寄島総合支所長　鈴　木　雅　次　　教育次長　　　　筒　井　正　和１．出席した事務局職員　　議会事務局長　　高　橋　　　豊　　　　　　書記　　　　　　小　橋　史　明　　書記　　　　　　清　水　和　子　　　　　　　　　　　　午前９時３０分　開議 ○議長（高橋範昌）　ただいまの出席議員は１９人であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（高橋範昌）　日程１、一般質問を行います。　通告順に発言を許可します。　まず、８番加藤淳二議員、どうぞ。 ◆８番（加藤淳二）　８番加藤です。　通告に従いまして、１点だけ、今回質問をさせていただきます。　教育課程の改訂に伴う英語教育、国際理解教育の今後の方針ということに質問をさせていただきます。　当市においては、旧３町時代においても、それぞれの町で、ゆとり教育の中で総合的な学習の時間等を利用して、特色のある英語教育、国際理解教育が行われてきました。そして、それは合併後の浅口市にも発展的に引き継がれて、さらに特色のある教育が行われてきたと思います。　その最も大きな特色は、市内のすべての小学校、中学校に外国人英語教師を配置し、幼稚園、小学校、中学校まで英語教育、国際理解教育をしたことではないかと思います。私立の幼稚園、小学校においては、英語教育を大きく打ち出して指導しているところもありますが、公立校ではまだ少なく、だからこそ、この浅口市に多くの市町村より、市関係、議員関係が視察に来られたのではないかと思います。　ところが、国の教育方針の変更で、平成２３年度より小学校の教育課程が改訂となり、小学校外国語活動が新設されます。そして、今後ますます国際化が進み、各国間の垣根が低くなり、英語教育、国際理解教育の重要性は高くなってきます。だから、外国語活動としての英語教育においては、平成２３年度より、小学校５年、６年生より、正規の授業として実施されるようになります。　また、日本人はリスニングがなかなか上達をいたしません。とりわけ、幼少期においては、音を聞き分けるリスニング力が身につくとも言われています。そして、受験にもリスニングがあります。　また、外国人教師は、授業以外においても、昼休み、放課後、学校行事を通じて、園児、児童と触れ合いをしてます。これは、国際理解教育の大切な要素だと思います。　こうした状況において、今、小学校に配置している外国人教師については、平成２３年度より全員再雇用をしないと聞いています。保護者、児童・生徒も、今後の英語教育、国際理解教育はどうなるのか、後退するのか、非常に心配をしています。　これから教育長のほうに、具体的にお聞きいたしますが、平成２３年度からの小学校教育課程の改訂に対応して、当市の英語教育、国際理解教育は、浅口市英語教育研究会の報告を受け、幼稚園、小学校、中学校はどのような方針、教育内容にし、今まで以上にレベルアップを目指して、保護者、市民の皆様の期待にこたえていきますか。　小学校に配置しているすべての外国人教師については、平成２３年度は再雇用しないと聞いています。その理由は何ですか。そして、再雇用なしというだけではなく、その教師の皆さんに対する対応はどのようにしていますか。　また、雇用の経費について、小学校、中学校を含めて、今までの経費と今後の経費を説明をしてください。　そして、差額が出ると思いますので、その費用を英語教育、国際理解教育を含めて、どのように教育に生かしていくのですか。できる限り、詳しく説明をお願いいたします。まずは、教育長にお願いいたします。 ○議長（高橋範昌）　教育課程の改訂に伴う英語教育、国際理解教育の今後の方針についての答弁を、教育長からお願いいたします。　教育長。 ◎教育長（城山藤一）　失礼します。加藤さんの御質問であります、教育課程の改訂に伴う英語教育、国際理解教育の今後の方針についてお答えします。　小学校では来年度から、中学校では２４年度から、教育課程が大きく変わってくることから、浅口市ではこれに対応するために、英語教育研究委員会を設置して、研究してまいりました。小・中学校の関係者に大学の専門家も交えて委員会を構成し、児童・生徒、担当教師等へのアンケート調査や、小学校児童の基礎的な英語力の調査などをした結果を参考とし、４カ月で６回の研究、協議を行い、そのまとめを今年９月１６日に提出していただきました。　これを踏まえて、教育委員会事務局でさらに細部を検討し、校長会での説明などを経て、１１月２４日の教育委員会議で今後の教育方針を次のように定めました。　具体的に、御質問の第１点として、２３年度よりの幼稚園、小学校、中学校における英語教育の方針と内容についてでありますが、浅口市では幼稚園から小学校６学年まで、すべての学年で英語活動の時間を設けて、主として音声面での、聞く、話すということについての指導を行っておりますが、これを小学校の４、５、６学年のみといたします。５年生、６年生が必修となりますので、それに第４学年を追加して、３年間実施するものであります。中学校では、教育課程の改訂によって、基本的には英語の時間が週当たり３時間から４時間へと、１時間の増加となります。　小・中学校とも、総合的な学習の時間が、週当たり３時間程度が現在設定されておりまして、国際理解、情報、福祉、環境等の問題を総合的な見地から学習するようになっておりますが、これが新しい教育課程では、１時間程度減少いたしますので、英語のみに充てる時間が余裕が少なくなりまして、反面、教科書は３０％程度分厚くなり、内容もかなり増加いたします。　第２の御質問項目であります、外国人英語教師の雇用についてであります。　ただいま申し上げた理由により、小学校においては、担任と外国人英語教師の協同授業を４学年、５学年、６学年において、週当たり１時間実施いたします。　中学校においては、読むこと、書くことが加わり、指導する英語の内容が基本的に異なってまいります。　新しい指導要領によりますと、例えば指導する英語の単語の数が、現在、９００語までということになっておりますが、これが１，２００語程度へと、３０％以上増加いたします。その他、英語の発音と文字との関係、そして英語と日本語との違いなどに留意して指導するなどが、特につけ加わっております。すなわち、生徒の知的発達に応じた、高校英語を見据えてのコミュニケーション能力と正確さが大切となります。英語教育を専門とする日本人教師の計画的な、効率的な指導が求められることになります。今までも求められておりますけれども、今年、新教育課程に対応して、特に、ますますそういうことも大切となります。　したがって、小・中学校の連携の観点から、１学年のみ協同授業を行うこととし、週当たり１時間実施いたします。現在まで外国人英語教師の指導時間は、１人当たり１週間に少ないところでは７時間程度──幼稚園も含めまして──から十数時間程度であります。これを日本人教師と同じように、２０時間程度にすることが適当と考え、３名で複数の学校を兼務し、週当たり１８時間から２０時間を担当することにいたします。　なお、言うまでもございませんが、国際理解教育については、英語の時間はもちろんでございますが、先ほど申しました総合的な学習の時間にも、系統だって指導することになっておりますし、さらに社会科、理科、算数、体育、音楽などさまざまな教科において、学校教育の教育課程に位置づけられたものとして指導をできることでありますし、現にしております。算数の公式を見たら、ああ、これはイギリスの人が発見した公式だなあ、理科の実験の仕方を見ますと、これはこの国のこういう人が発見したなあ、万有引力のことが出ますと、これはこういうような外国のこういうような人たちによって発見されたなあと、さまざまな、あるいは体育の時間を通じてでも、音楽でシューベルトがどうだと、こんな立派なものを外国の人はつくった、もちろん日本人も立派な発明、発見をたくさんしておりますが、世界的に全部、世界じゅうでこういうように発達してきたなあと、こういうことはすべての学校教育の分野の中で行えるものであります。だから、英語教育で不必要ということじゃ全くありません。英語教育は英語教育の観点から、今までのやってきたことに準じて行われるものと思っております。　そして、来年度に雇用しない７名については、本人の希望があれば、英語教師を派遣する派遣会社のほうへ、採用のための面接が受けられるように情報提供をしております。　次に、外国人英語教師の給与等の経費についての御質問がございましたが、２１年度決算で、給与等の経費は１０人分で５，１６２万４，０００円であります。そのうち、国の計画で始まり、県の国際協を通じて配置されております、ＪＥＴプログラムによる中学校の外国人英語教師３名分に要する経費約１，４１７万円については、１人当たり５９０万円を基礎として、８割程度が交付税措置される見込みであります。来年度は、小学校へのＮＥＴの配置はなくなりますので、その経費約３，６００万円が不要となります。　御質問の最後として、差額の３，６００万円の活用でありますが、皆様方のお知恵をいただきながら、今後、真剣に検討したいと思っておりますが、とりあえずは学校への登校困難な児童・生徒が、浅口市で現在２０人程度いると伺っておりますが、そのような児童・生徒がどうにかして学校に来られるように、適応教室を開設したいと考えております。　以上でございます。 ○議長（高橋範昌）　加藤議員、再質問がありますか。　どうぞ。 ◆８番（加藤淳二）　確認だけをもう一回させてもらいたいんですけども、今の、小学校の先生の、再雇用しないっていうことに関しましては、基本的には、要は市の負担がないっていうことをメーンとして、切るかっていうことはどうかということなんです。中学生に関しては８０％の補助があると、今回、小学校の先生のみを切るっていうのは、そういう、国からの補助がないから、それを理由にして主に切るかっていうことです。　それともう一点、中学校の先生が小学校まで行くっていうお話が聞いているんですけども、中学校の先生が小学校まで、本当に来年に行ってもらえるかっていうこと、その点を一応確認を、どういうふうに先生と交渉してるかっていうこと。　それともう一点、今のところ、授業時間数がとれないっていうことなんですけども、この浅口市英語教育研究委員会のまとめによりますと、小学校における外国語実施学年は５年、６年を主とし、その導入段階として４年生を位置づけられることが適当と考えられる。ただし、本市のこれまでの実績を考慮すると、１年から３学年においても、国際理解の視点から、学校裁量の時間で実施することも可能であろうという文面があります。　学校の裁量の時間で実施することが可能っていうことがあるものですから、学校のほうで何とかやりくりをして、１年生から３年生までやっぱしとれないんでしょうかと、無理をすれば、とれるんであれば、リスニングっていうのは幼少時からすれば効力を発揮するっていうのもありますので、その辺をもう一回お願いいたします。　それと、市長のほうには、人を育てることっていうのは非常に大切なことだと思ってます。市長は子育て王国、人材育成には投資すると、施政方針としてよく言ってますので、市長はさっき言われた３，６００万円という差額を、これは市長としてどういうふうに英語教育、国際理解教育を含めて教育に生かすかっていうことを、市長のほうからお考えを教えていただければと思ってますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（高橋範昌）　ただいまの加藤議員の再質問に対しての答弁を、教育長、お願いいたします。　教育長。 ◎教育長（城山藤一）　私の説明が足りなかった点がございますが、経費の問題ですけれども、まず考えたのは、新しい教育課程に対応する教育のあり方、英語教育のあり方でございます。それは、先ほど篤と説明したとおりでございます。　それに加えて、経費の問題を無視したわけではありません。経費も大きな経費ですから、それも同時に考えたことは確かであります。　そして、中学校のみ３名をなぜ残したかということですけれども、中学校の３名は──先ほども言いましたように──国の計画で始まり、現在、ＣＬＡＩＲという団体がそれを受けまして、県の国際課を通じて配置されておりますが、基本的には、その応募者はそれぞれの国で一応テストを受け、それをくぐって採用され、日本へ来ましてからかなりの期間、私がちょっと聞いた範囲では１カ月程度、東京で集中的な訓練を受けて、そしてこの各学校へ配置されております。個々にわたって、小・中学校を問わず１０人を、この人が英語活動、英語の指導に適しておるとか、この人が適していないとかというようなことを申し上げることは不可能であります。詳しいテストをしない限り、あるいは詳しいテストもしようもないというような点もございまして、一人一人を評価することは困難であります。人柄等については、どなたも立派な人柄で、それに文句を言うことは全くございません。　しかしながら、今言ったような、全体的に見ますと、中学校の３名と小学校の個々それぞれについて、いろいろな人の推薦によって、あるいは１名は会社派遣ですけれども、それとは、グループとしてみますと違います。したがって、経費の点も考え、中学校の３名を残して、１８時間、１９時間、２０時間程度やってもらうと、こういうことにいたしました。　そして、そういうことは、例えば倉敷市等では２０時間以上持たすのを原則としておりまして、２校、３校、４校をかけ持ちしておるというのが、従来からのやり方であります。倉敷市は特に英語教育特区になりまして、現在はそれを離れておりますけれども、何年来にわたって研究を重ねてきておられます。　それから、本人の了解ですけれども、中学校の３名に私が一人一人会いまして、こういうようにしてもらいたいって言ったら、だれも不満を言うものはおりません。よくわかりました、中学校で今までやっておるけれども、こういうような計画に従って小・中をやりますと、疑問を抱く人は一人もおりません。　それから、４、５、６年への追加ですけれども、５、６年は先ほど言いましたように必修となることで、全国共通して、５、６学年は英語活動という名前で実施いたします。それに浅口市では、今までのことも考えて４年生を追加するということで、４、５、６年生については年間計画も樹立しておりますし、そういうようなものを参考にしていただきながら、しっかりとした指導をしていただくつもりであります。　そして、幼稚園と１、２、３年生につきましては、幼稚園は別ですけど、１、２、３年生については、教育課程の改訂によって非常に時間数が限られ、この総合的学習の時間が１、２年生にはありません。３年生以上はありますが、１、２年生にはありません。そういうような関係で、小学校の関係者にも加わっていただいて、研究委員会を立ち上げましたけれども、そういう方々も一致して、３年生までは基本的には無理だということになりました。　ただし、もう既に校長先生方には連絡しておりますように、空き時間等を利用して、あるいは場合によりますと長期の休みもありますが、それを積極的に使うという意味ではありませんけれども、可能な範囲内で校長先生の判断によりまして、幼稚園、そして小学校の１、２、３年の教育活動に参加してもらうことは結構ですと、あるいはいろいろな行事なんかで、クリスマスのパーティーがあるとか、ハロウィンの会があるとか、あるいは、時には英語活動として何時間かを実施するというようなことも想定して、文書で通知しているところであります。　以上でよろしいでしょうか。失礼しました。 ○議長（高橋範昌）　加藤議員、再々質問がありますでしょうか。 ◆８番（加藤淳二）　いえ、市長のお答えを聞いて。 ○議長（高橋範昌）　じゃあ、もう総括してですか。 ◆８番（加藤淳二）　いや、とりあえず市長の言葉を聞いた上で、もう一回何かあれば。 ○議長（高橋範昌）　では、市長、答弁をお願いいたします。 ◎市長（栗山康彦）　それでは、加藤議員の御質問にお答えをいたします。　先ほど教育長から答弁がありましたけれども、来年度以降、教育課程が大きく改訂されることに伴い、市内の小学校、中学校関係者を初め、外部の専門家を交えた浅口市英語教育研究委員会におきまして、今後の英語教育の方向性について御検討いただきました。この結果は、児童・生徒、担当教師等へのアンケート調査なども行われ、今後の方針としていただいたものであります。私といたしましては、教育委員会が定める方針を尊重してまいりたいと思っております。　教員の指導力向上に向けた体制づくりも、今以上に充実する必要があると考えますし、子供の読書離れが叫ばれる中、読書習慣の定着を目的とした新たな事業への取り組みや、学校や図書館図書の充実、そして長期欠席者の増加やいじめなどが社会問題化している現状にかんがみ、心の教育なども大切にしていく必要があると考えます。　英語教育についてでありますけれども、教育委員会が学校教育全体の中の位置づけとして、本来あるべき英語教育のあり方を十分に研究し、方針として出されたものであります。今までの各小学校に１人の外国人教師を配置、このことを優先したために、各学校間における学習時間の不平等や、日本人教師よりも著しく少ない授業時間などの不合理さを招いたことも否めません。そのために、外国人教師の適切な配置を見直すものであり、決してこのことが英語教育の質の低下や後退を招くものではないと確信をいたしております。　予算的にも、先ほど教育長が申し上げましたように、教師が複数の学校において授業を行うことが十分に可能であることにより、１年に約３，６００万円もの経費の削減が見込まれます。浅口市の未来を担う子供たちには、これまで以上に充実した、そして教育課程に沿った、適切な英語教育を十分に提供していけるものと考えております。また、今後につきましては、教育関係者の方々とさまざまな検討を重ねながら、教育全体の充実を図ってまいりたいと考えております。　また、３，６００万円をどう活用するのかというふうな御質問もありましたけれども、教育長が申し上げましたように、学校への登校困難な児童・生徒に対する適応教室の開設なども考えております。　以上でございます。 ○議長（高橋範昌）　加藤議員、再々質問、どうぞ。 ◆８番（加藤淳二）　最後に、教育長のほうにお伺いさせてもらいたいんですけども、教育長は今までの、この４年間の英語教育、国際理解教育を、教育長としてどのように評価をしていますか。その辺をちょっと教えていただければと思いますんで、よろしくお願いします。 ○議長（高橋範昌）　それじゃあ、答弁。　教育長、お願いします。 ◎教育長（城山藤一）　今までの評価でございますが、中学校もそうですけれども、小学校における英語活動の評価、外国人教師の評価につきましては、具体的に数字をもって評価することは残念ながらできません。全国的にもそういう結果は出ておりません。明確な答えができませんが、その点については、残念ですけれども回答ができません。ただ、このたびの研究委員会の討議の合間を縫って、小学校６年生に対して私どもが出向いていって、５１人の児童を無作為に抽出しまして、英語に関する質問をしました。　例えば、ちょっと部分的に違っとるかもしれませんが、午後になって、だれかにこんにちはというように言う場合にはどう言いますかと尋ねました。５１人に尋ねました。その中で、ハローと言いますというのも含めまして、ハローという１０名を含めまして、３１名が正解でありました。５１人のうち、ハローと言うと、それも間違いではありません。普通には、グッドアフタヌーンと言います。グッドアフタヌーン、午後ですからグッドアフタヌーンと言いますが、しかしハローだけでも正解としまして、５１人中３１名。それから、１８名が答えがありません。　それから、相手の人に犬が好きかどうか尋ねるときにはどう言いますかと言いましたら、ただ単にドッグと答えるだけ、それが１３名、それを含めまして１７名が正解で、３１名が何も言いませんでした。したがって、３段階に分けましたが、正解、それから何も言わない、あるいは点のつけようがないのと、その中間のと３段階に分けましたが、中間はゼロで、何も言わないのが３１名、ドッグだけが１３名で、それを含めて１７名が正解と。犬が好きかどうか尋ねるときは、ドゥーユーライクアドッグと言いますけれども、ドッグだけでも正解としました。　そういう種類の質問を５つ、それからちょっと意味が違いますが、英語で私が言いました。アイアムグッドアットスイミング、私はスイミングが好きですと、そういう例を挙げて、その後で、ホワットドゥーユーグッドアットとこう言いました。そう言いましたら、ただ単にピアノとか、プレイングピアノとか、あるいはバスケットボールとか、そういうようなのを含めまして正解は４名、何も答えられなかったのが４４名、５１名中。大体そういうようなことになっております。全部は紹介しませんけれども、これが事実でございます。　評価は非常に難しいわけですけれども、なかなか、英語を伝え合うということは非常に難しいということでございます。小学校でです。幾ら、幼稚園から小学１、２、３、４、５とやったとしても、それは週にたった４５分です。母国語として、お母さん、お父さんから、家族の者から、集中的に、１日に１０時間もその上も、習う方は１人、教えるほうは何人、腹が減ったらうんまうんまというようなところから、生活習慣の中で習うのと、何十人も一緒に、１人、２人の教師が教えるのでは全くその学習の形態、内容が違ってまいります。非常に難しいわけです。　その時間的な差をどのようにして埋めるかというのは、やはり系統立って、そして日本語と英語の差をよく理解しながら、一番大切なのは、今までどういうことを教えたから、それをどのように発展させて、次へ次へと発展させるかと、そういう指導計画に基づき、組織的、系統的に教えると、しかもベテランの先生が教えるということが、非常に大切であろうかと思います。ちょっと舌足らずなところをつけ足しをさせていただきました。失礼しました。
   ○議長（高橋範昌）　加藤議員。 ◆８番（加藤淳二）　最後、お願いだけを。　最後に、市長のほうには来年の予算が今、作成中です。来年の予算に対して、その３，６００万円をどのように使うかっていうのを、再度もう一回、来年の予算の中であらわしていただけるようにお願いを申し上げます。　それと、教育長のほうには、きょうも傍聴の方が何人か来られています。こういう教育問題っていうのは、非常に皆さんが関心を持っていることなものですから、できる限り早目に保護者の方には、こういう教育方針で臨むということを明確に説明をしていただければと思いますんで、よろしくお願いします。どうもありがとうございました。 ○議長（高橋範昌）　次に、１４番大西恒夫議員、どうぞ。 ◆１４番（大西恒夫）　それでは、通告に従いまして質問させていただきます。　きょうは、遊休地を活用して企業誘致をという題と、太陽光メガ発電所を誘致してはどうかということ、それから生ごみ２割カットについての、前回もやりましたが、もう一度質問させていただくということでございます。　遊休地を活用しての企業誘致ということでございますが、今、いろんなところから企業の話が来ているんじゃないかなと思います。私の知っとる範囲では、３，０００坪から５，０００坪の、流通の関係のところが、話があったけどいい土地がないということで、帰られたというか、そういう話が聞かせていただきました。　私は、玉島や笠岡と違って、鴨方のあたりは、都市計画の市街化区域でも、調整区域でもありません。案外、土地を企業用地なんかにつくるのは、みやすいんじゃないかなと思うわけです。　それで、提案なんですが、土地開発公社が土地を買って造成するやり方が、今までの企業誘致のやり方でございましたが、私はそうじゃなくって、地主の皆さん方と、ここはいいなあというところを開発公社のほうで話をしていただいといて、うちの町にはこういうところが今、話ができておりますと、おたくさんなんか、３，０００坪要る言うたら、ここは３，０００坪いいとこがありますよという話をして、来ていただくようにする。そして、そこですぐ手続ができて、工事ができるようにする。それを開発公社がやったらどうかなと、それはリスクの少ない企業誘致のための、浅口市をＰＲできるといいますか、企業誘致をするための手段になるんじゃないかなと、ぜひそのことをお願いしたいと思います。　私は前からいろいろ思うんですが、早島が本当の流通の大きな基地でございますが、浅口市、鴨方のインターっていうのは、いわゆるミニ流通的な、むちゃくちゃに大きいんじゃなくって、四国も行けるし、山陰も行けるし、九州のほうも行けるし、大変こう、都市計画の縛りがないところであるので、非常につくりやすいんじゃないかなと、こう思いますので、土地開発公社のほう、あるいは市長さんのほう、両方からお話を伺いたいと思います。　次に、太陽光のメガ発電所の件ですが、きのう中西議員が質問されておりまして、大変いろんな話を聞かせていただいて、私もわかったわけですが、岡山県が１，０００キロワット以上──メガというのは１，０００キロワットですが──やろうということが新聞の記事に出ておりました。寄島干拓が一番いいんじゃないかと、きのうも言われとったわけですが、きのう昨日の話を聞いたときに、私は、これはぜひ寄島へ来てもらえるなと思った。　何でかというと、あそこの下には石炭灰があると、多分六価クロムやいろんなことがあって、くい打ちやこうに対しては問題があるということでしょうが、太陽光発電っていうのはそれほど重たいもんじゃない、アングルを組んで乗っけるだけですが、いわゆる基礎をつくるのに、こういう言葉を言うんかどうか、べた基礎というんですか、くいを打たなくっても、いわゆるコンクリートを打っただけの上に乗っけるような形をすれば、それは一つも問題のない施設ができると思うわけです。　そういう意味で、大変、市長さんが県へ行かれたときには、そのことを説明をされて、ほかの企業が来ると、いわゆるくいを打ったりなんかすると大変いろんな問題が起きるけど、これは問題が起きない、大変活用しやすいあれじゃないかという話をしていただきたいと、こう思うわけでございます。　それで、私はもちろん、ただそれだけで来てくれえ言うてもいけない、やっぱり市としていろんな条件を出して、もっともっと来ていただけるようなことを考えてやっていただきたいなと思うわけです。　ちょっと、少し苦言を言うようですけど、市長さんはスピード感を持って仕事をされるという話をよくされます。私は、来年１月に県へ行きますっていう、スピード感は全然ないじゃないかなと。それでこういうものは、ぜひ首長の市長さんが行って話をしなかったら、物事はなかなか進まないわけでございますので、ぜひこれは大変おもしろい問題ですし、いい問題ですし、それから、岡山県で一番大きいものができるわけですから、ぜひ市長さんに頑張っていただきたいと、応援したいと思いますので、よろしくお願いします。　それから、生ごみ２割カット──市長さんの公約でございます──２割というのは、１億円の経費の節減ということを、この前の９月の議会でお話ししました。　その中で、私もいろんな、具体的な提案もさせていただきましたが、いろいろ考えて前へ進めたいというお話を聞いておりますが、その後、どの程度、どういうふうな進め方をされておるのか、例えば新年度に対して、こういうことをやろうとしているというふうなことがございましたら説明していただきたいと、こう思います。　以上、３点お願いします。 ○議長（高橋範昌）　それでは、遊休地活用で企業誘致をという件について、副市長から答弁をお願いいたします。　副市長。 ◎副市長（田村諭）　お答えをいたします。　議員さんの御質問にありましたように、企業誘致のために用地を確保することは、大変時間のかかる、特に浅口の工業団地も今、準備しておりますが、用地ができるまでには非常にたくさんの時間がかかるということは、当然認識もしております。また、事前に用地が確保できれば、非常にこれは効率的でいいなという気持ちもございます。　ただ反面、具体的にどんな企業が来るといった計画がない中で、地権者の方と、架空の話ということになろうかと思いますが、そういう話をした場合、市民の皆様方に、非常に混乱を招くおそれがございます。うわさがひとり歩きをすると、こういったこともあろうかと思います。こういうことは、市が行おうと、土地開発公社が行おうと、同じことが言えると思います。市としては、非常にリスクがあるんじゃないかなと、こういうことから、ちょっと困難ではないかなというふうに思っております。　企業誘致の用地の確保につきましては、市が行う工業団地の用地、それとまたもう一点は民有地、今できてる、すぐ工場が来られるような宅地、この民有地情報については、県のほうに提供しております。今は、民有地情報を提供して、そこらに企業誘致をまずしていきたいなというふうに考えておりますので、現在宅地とか、そういうような土地について、事前に確保というのは、現在は考えておりません。　以上でございます。 ○議長（高橋範昌）　次に、太陽光メガ発電所誘致をという件について、市長のほうから答弁をお願いいたします。　市長。 ◎市長（栗山康彦）　それでは、太陽光メガ発電に関しましてお答えをいたします。　先日の山陽新聞の朝刊に、岡山県がメガソーラーの誘致に乗り出すという記事が載っておりました。この記事によりますと、気候条件を踏まえて、１．５ヘクタール以上が確保できる平地を、県有地や市町村有地を含めて、数カ所ピックアップし、企業に呼びかけていくというものでありました。　御質問の、寄島干拓地への誘致についてでありますけども、寄島干拓地には２０ヘクタール以上の未活用の県有地があります。また、浅口市は国立天文台が天体観測所の建設場所として全国から選び出すほど、いわゆる晴れの日が多い地域でもあります。そういうことから、候補地の一つとして選定される可能性があるものというふうに考えております。　このようなことを踏まえまして、メガソーラーの誘致につきましては、私自身が積極的に県に働きかけるなど、頑張ってまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（高橋範昌）　次に、生ごみ２割カットについてを、生活環境部長、お願いします。 ◎生活環境部長（柚木忠明）　それでは、私のほうからは生ごみ２割カット、これに関します９月議会での質問に関して、その後の動きということにつきまして、答弁をさせていただきたいと思います。　市では現在、ごみの排出量の削減や、リサイクル率の向上を進めていくために、御承知のように、平成２１年３月に策定をいたしました浅口市一般廃棄物処理基本計画に沿って、ごみの排出の抑制、そして資源化の推進を図っているところでございます。　まず、実施の内容といたしまして、具体的な施策といたしましては、家庭ごみを対象といたしまして、各家庭でのごみの減量やリサイクルの実態、市広報の認知度、そして市民の皆様のごみに対する意識などの実態を把握することを目的といたしまして、現在、市内１，０００世帯を対象に、家庭ごみの減量、リサイクルに関するアンケートを実施しているところでございます。そして、この事業と合わせまして、事業所から排出をされます一般廃棄物の実態を把握することを目的といたしまして、市内の全事業所を対象に、事業系一般廃棄物の排出実態調査を実施をいたしております。この２つの調査をもとに、今後の具体的な取り組みにつきまして、検討をしてまいりたいと考えているところでございます。　そして、資源ごみの収集効率を、向上を図るための施策といたしまして、ごみの収集拠点基地となりますごみステーションの整備促進につきましても、町内会等が整備しやすい環境づくりを進めているところでございます。　そして前回の、９月の定例の中で御提案もございました、ごみ袋の御提案がございました。そうしたことに関しましては、御承知のように、ごみの減量等の推進審議会等の関係もございます。今後、また一つの課題として、こちらのほうで検討もさせていただきたいと、かように思っているところでございます。　そして、前回もお答えをさせていただきました、従前から取り組みを行っております資源回収推進団体の報奨金制度、そして生ごみの処理機購入費に対します補助金制度、そして、そうした補助金制度等につきましては、もちろん引き続き実施していきたいと考えているところでございます。　特に、前回も触れさせていただきました、資源回収推進団体の報奨金制度に登録をし、活動している団体が、１年間に回収をしていただいている資源物の量は、市全体の総資源化量の半分に相当をいたしております。今後とも、リサイクル率向上の有効策といたしまして、加入団体の拡充を図ってまいりたいとも思っております。　また、ごみ排出量の削減の対策といたしまして、先ほど触れさせていただきました、生ごみの処理機の購入費に対する補助金制度の活用の推進と、生ごみは水切りをして出すなどの、３Ｒの周知を徹底的に行ってまいりたいとも思っております。　しかし、何と申しましても、生ごみ２割カットをするためには、市民の皆様の協力とモラルの向上なくしては達成できないと考えておりますので、今後とも御理解と御協力をお願いができればと思っております。　以上でございます。 ○議長（高橋範昌）　大西議員。　どうぞ。 ◆１４番（大西恒夫）　企業誘致についてのことで、市として、あるいは開発公社として、事前に地主との土地の話、ここら辺はいいなあというところは、市としてしないという言い方をされましたが、私は反対に、市としてそういうことをやっておくということは、別に、特別にお金をかけてリスクを負うことじゃございません。私は、そのぐらいな積極姿勢がなくして、浅口市は発展しないと思います。私は、やる気があることで出てきた市長さんですから、その辺のぐらいのことは積極的に動かれるもんと思って、今回提案させていただきました。　副市長さんの考え方か、市長さんの考え方かわかりませんが、市長さんはぜひそのことについて、企業誘致に関しては私が営業して歩きますと言われてるけど、営業して歩いても場所がなけねばどうにもならないわけです。ここにはこの程度の土地がありますということがないようで、何で企業誘致して歩けるんですか。金光の工業団地は、あれはミクロものづくりということで、もう指定されたような形で、一般的な団地じゃないわけでございます。　ぜひ、民間の土地を借りるんでもいいし、買うんでもいいし、いろんなことがあるわけです。今、いろんな企業が来てますけど、借地でやってるとこもありますし、その辺のことも含めて、何かいろんな知恵を出して、積極的に浅口市を売っていくための施策といいますか、体制をとっていただきたい。これは、もう副市長に聞きましたんで、市長さんにどうしても聞きたいと思いますんで、よろしくお願いします。　それから、メガ発電所のことについては、私は市長さんに、もうぜひ早く行って、積極的にお話ししていただきたい。そして、浅口市としての、向こうと話をする中で、こういう条件を出しますよと、ぜひ来てくださいというふうなラブコールをしなかったら、やっぱしいけないんじゃないかなあと思いますので、ぜひそのこともお願いしたいと思います。　それから、生ごみの２割カット、２割カットをすると１億円というのは前から言われていることでございますが、私はこれを市民税の、いわゆる市民の所得税の中でいろいろ考えたら、１億円っていうのは市民税の５．８％に当たるんです。大変なお金なんです。今、事業仕分けやこうをしていろいろ削ることをやってますけど、私は、これは努力して、ふやすことをやることだと思うんです。お金を生み出すことだと思うんです。　それでこれが、１軒当たりが１年間に２万８，０００円になるんです、平均すると。２万８，０００円、皆さんのうちから出してごみを焼いているのにお金を、税金を使っている、自分たちが払った税金を使ってるわけ。これ、補助金も何もないわけです。１日当たりにすると７５円になるんです。毎日７５円、自分とこのごみを始末するためにお金を出してるわけです。これ、自分のお金を出してなにするんだったら、みんな自分で片づけるんですけど、自分のお金でなく税金の中からやってるから、実感がわいてこないわけです。そういうことも含めて私は、２割カットということは、もうぜひやっていただきたいと思います。　それから、これちょっと、少し計算しますと、１日当たり市は１００万円以上のごみ焼却にかかっているわけです、１００万円を超える金額の。それで、２割カットというのは、２０万円が毎日浮いてくるわけです、細かい話をしますけど。そういうふうに具体的なお金の話をすると、私は２割カットが１億円とかという話が、もっともっと身近なものになってくると思う。　私はそういう意味で、ぜひモデル地区をこしらえるとか、あるいはこれを研究するためのプロジェクトチームをつくるとかしていただくことによって、１億円の金が浮いてくると、もっともっとやれば２億円でも浮くかもしれない。あるよそのほうへ行くと、ごみゼロという町もあると、作戦をやっている町もあると、こういうふうに伺っております。我々は自分で払った税金でもって、あおむいてつばを吐くという言葉がございますが、そういうことのないように、ぜひ市が指導していただいて、税金の無駄遣いにならないように、そして浮いたお金は、市長さんのいろいろ考えている新しいことに使っていただくように、ぜひやっていただきたいと、これを再度質問します。 ○議長（高橋範昌）　大西議員の再質問でございますが、遊休地活用で企業誘致については、市長さんのほうからお願いいたします。　それと２番目の、太陽光メガ発電所誘致についても、市長のほうから答弁をお願いします。　副市長でよろしいですか。　市長。 ◎市長（栗山康彦）　それでは、遊休地活用で企業誘致に関してでございますが、企業誘致につきましては、地域経済の発展や地場産業の振興、それからさらに雇用の場の確保など、市の発展には欠かせないものであるというふうに、それは認識をいたしております。　先ほど副市長が申し上げましたけれども、それに対しまして、議員さんはそうでないというふうに言われましたけれども、やはり仮の話を地権者と協議することは困難であります。企業を誘致できる場所を把握することは、大変重要であるというふうにも認識をいたしております。市内の工場跡地や、空き工場などの情報を集約しまして、企業誘致の統合的な窓口である県に情報提供を行うとともに、先ほど申し上げましたけれども、私自身、積極的なトップセールスにより、企業の誘致活動に取り組んでいきたいというふうに考えております。　続きまして、メガ発電のことでございましたけれども、これももっと早くといって言われましたけども、来年１月にはそういうふうに予定をいたしております。積極的に取り組みを進めていきたいというふうに思っております。　以上でございます。 ○議長（高橋範昌）　次に、生ごみ２割カットについての答弁を、生活環境部長、再度お願いいたします。 ◎生活環境部長（柚木忠明）　生ごみの２割カットについてでございますけれども、先ほども御答弁させていただきました、今現在、各家庭のアンケート、そして事業系の調査、そして資源ごみの拠点の施設の整備、そうしたことを現在進めております。　そうした中におきまして、特に、最後に申し上げましたように、市民の皆様方に水切り等も一つ例を出させていただきましたけれども、それぞれ各家庭でのごみの処理の仕方、そうしたものを、今後も積極的にＰＲをさせていただく中で、一歩でも前進したいと、かように思っておりますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。　以上です。 ○議長（高橋範昌）　大西議員。 ◆１４番（大西恒夫）　生ごみのことで、私が２回目の質問で、細かい数字を上げてお話しさせていただきました。例えば、市民税に対しては、１億円というのは５．８％という話をさせていただきました。１軒当たり１年間に２万８，０００円、平均的にしていると、１日当たり１軒７５円かかっているんだと、あるいは今、１日当たり１００万円の焼却費が要っているんだと、そして２割カットというのは、そのうち２０万円、毎日、２割カットができれば浮いてきているんだと、こういう話をしました。　私は、このことについて、市長さんに御感想を伺いたいと、こう思います。 ○議長（高橋範昌）　では、市長、答弁をお願いします。 ◎市長（栗山康彦）　ただいま、生ごみに関しまして市民税の５．８％、あるいは１軒当たり２万８，０００円も使っているという数字をお聞きしました。まさに、議員の言われるとおりであります。　市民の皆様が、一人一人がごみを出しているんだという意識を持っていただくということは、非常に大切であります。もったいないという気持ちで、みずからの生活様式をいま一度見直していただく、そしてごみ問題への関心、理解を深め、循環型社会を構築していく、そういったまちづくりに、積極的に市民の皆さんが参加していただければというふうに考えております。　これからも、市民の皆さんがそういった意識を持っていただけるように、そういう数字も含めまして、皆さん方に知っていただき、全力で取り組んでまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。　　　　　　　　　　　　（１４番「質問じゃないです。ちょっと最後に」の声あり） ○議長（高橋範昌）　大西議員。 ◆１４番（大西恒夫）　済いません。言うだけで終わりです、質問じゃないですから。　意識を持っていただくということは、大変いいことだと思いますが、やはりその意識を持っていただくために、具体的にどうすればいいとかということ、それをやっぱし考えなきゃいけない、それが施策だと思うんです。　それで、私はいつも思うんですが、こういう問題はあめとむちが要るんではないかなと。やっぱし、一生懸命やったところにはあめがあるように、そういうことによって、やはりみんな努力して、その地域をよくしていこうという気持ちになるように、自分たちの払った税金が自分たちに返ってくるんだと、あるいは無駄遣いがなくなるんだというふうな、そういうぜひ施策を環境部のほうも、あるいは市長さんのほうも考えていただいて、ぜひ新年度から、例えばモデル地区でも設定してやっていただきたいと、こう思いますのでよろしくお願いします。　以上です。 ○議長（高橋範昌）　御苦労さまでした。　ここで休憩をとります。　１５分休憩いたしますんで、１０時４５分から再開いたします。　　　　　　　　　　　　午前１０時３４分　休憩　　　　　　　　　　　　午前１０時４８分　再開 ○議長（高橋範昌）　再開いたします。　次に、２番佐藤正人議員、どうぞ。　佐藤議員、どうぞ。 ◆２番（佐藤正人）　２番公明党の佐藤正人でございます。　私は、まず初めに感謝の思いを１つ、申し述べさせていただきたいと思います。　それは、このたび１２月の補正予算の衛生費の中の事業ですが、子宮頸がん、Ｈｉｂ、肺炎球菌などの予防接種事業として、２，４００万円余りが計上されました。これは、我が公明党がここ数年間かけて、全国レベルで推進してきた政策であり、私も最初の６月議会で質問させていただきました。ここに来て実現されようとしていることに、非常にうれしく思い、当局に対しても感謝いたします。とりあえず、２３年度までの２年間ということでありますが、今後とも継続的に実施されることを望むとともに、私たち公明党もさらに頑張ってまいりたいと思います。ありがとうございました。　それでは、４項目通告させていただいておりますが、通告文に沿ってお伺いいたします。　まず１項目めに、遙照山系から阿部山の登山ルートの整備と観光事業についてであります。　観光と里山づくりの両視点からお聞きしますが、御承知のとおり、本市は北に遙照山及び竹林寺山、また阿部山を望む風光明媚な土地柄を要しております。私もその山間地域に住んでいる一人であり、日ごろから里山づくりには関心を持っており、ボランティア整備活動にも参加しております。　その上で、私が日ごろから感じていますことは、近年、里山の荒廃が社会問題になっているように、山間地域というのは、ほうっておけば松くいの被害など荒れ果てて、災害の温床にもなりかねないのが現状であります。しかし、地域の人たちが皆で協力して、少しでも整備していけば、地域発展の財産にもなり得ると思っています。　といいますのも、先ほどの遙照山、竹林寺山、阿部山は聞くところによりますと、絶好の登山、ハイキングコースであるということです。私の近所に、登山愛好家の団体であるトレッキング山岳会の役員さんがおられますが、お話をお聞きしたところ、我が遙照山、竹林寺山、阿部山系は、そのマニアの間では魅力の宝庫であるということです。山岳雑誌にも紹介されたとのことですが、特に天文台博物館から阿部山までの登山ルートは、近年では未開ルートのような位置づけです。しかし、このルートは昔から非常に重要な軌跡の残る風土があります。史実にも名高い安倍晴明氏の墓もあります。そして、南には瀬戸内海、北は吉備高原が望める、全国でも珍しい絶景でもあると聞きました。この阿部山を含む遙照山系は、今、全国から注目されつつあるように伺っております。　私も先日、実際に天文台から阿部山に向けてハイキングをしてみましたが、地蔵岩に向けてのルートは比較的に整備されていますが、阿部山ルートをもう少し歩きやすいように整備すれば、非常に快適なハイキングができると実感いたしました。　そこで、ここの登山コースの整備を今後手がけるとともに、市内外からの登山客を引き入れるような観光ビジネスも検討してはどうかと思います。幸いにもこの遙照山系は、交通のアクセスとしては、すぐふもとに山陽高速道鴨方インターがあり、新幹線新倉敷駅からも近く、来春には新鴨方駅もオープンされます。そして、来る平成２５年には、天文台に３．８メートル望遠鏡も開設されます。温泉もあります。珍しい山野草、野鳥もいるようです。そうした点を踏まえ、ぜひとも検討いただきたいと考えます。御所見をお願いいたします。　次に、２項目めでありますが、ジェネリック後発医薬品の普及の取り組みについてお伺いします。　高齢化が進むとともに、現在、国の年間の国民医療費の総額は、平成２１年度で３５兆円を超し、このうち約２割が薬剤費と言われています。その状況の中、厚生労働省は、ふえ続ける医療費の抑制につながることが非常に期待される、ジェネリック後発医薬品の普及に、平成１４年４月から力を入れてきています。しかし、この医薬品は新薬と有効成分や効果は同じとされ、また安価で割安でありながら、医療機関への安定的な供給の問題や品質への不安、後発医薬品企業からの情報提供の不足などの問題が要因で、普及が進まない状況がありました。　しかし、平成１９年１０月に、厚生労働省は、後発医薬品の安心使用促進アクションプランを策定し、後発医薬品の安定供給、品質確保、後発医薬品企業による情報提供、使用促進にかかわる環境整備、医療保険制度上の事項に関しての国及び関係者の取り組みを定めるなどの改善を実施し、平成２４年までの、現在の１７％のジェネリック後発医薬品の普及率を３０％までに伸ばし、医療費抑制につなげたいとしています。　本市においても、今後、国民保険の税収が毎年減少している中、薬剤費は調べていただいたところ、平成１８年度が約３億円、１９年度が３億９，０００万円、２０年度が４億５００万円、２１年度が４億３，０００万円と年々増加しております。そうなると、今後さらに保険料負担の増額も考えれるわけであります。　こうした背景から、本市においても、医療費の削減に効果が期待され、また生活習慣病などの長期の服用の必要な患者さんや、所得の少ない高齢者の医療負担の抑制、また軽減につながるジェネリック医薬品の普及促進が望まれますが、１点目として、市民へのジェネリック後発医薬品の普及の広報活動や情報提供などの考えはどうでしょうか。　また、２点目として、ジェネリック後発医薬品希望カードを発行してはどうでしょうか。国民健康保険証の送付の際に一緒に同封するとか、既に笠岡市や井原市は発行しています。事務局で取り寄せていただいたんですけども、こういうカードでございます。私は、ジェネリック医薬品を希望しますと、こういうカードを発行しています。この２点をお伺いいたします。　そして、３項目めでありますが、本市における地域福祉計画についてお伺いいたします。　地域福祉計画は、平成１２年６月の社会福祉事業法の改正で、社会福祉法に新たに規定された事項であり、この策定は各地方自治体が主体的に取り組むこととなっています。この計画は、平成１５年以降、各自治体で徐々に策定されていますが、現在、全国のことし７月時点での策定済みが４８．８％、検討中が１７．４％、未策定が３３．８％という実態があります。　本市においては、未策定ということでありますが、今後の地域福祉を総合的に推進する上でも、大きな柱になるものと考えます。特に、今の世相を考えますと、目前の２０１２年には、団塊世代が労働市場から引退し、そして高齢者に大量に移行していく２０１２年問題、さらに２０２５年には、その団塊の世代が７５歳になり、総人口に占める６５歳以上の高齢者の割合が全国で３０％に達し、高齢化のピークを迎えるわけであります。　浅口市は、全国よりもさらに高齢化率の動向が早い状況があります。その高齢化対策にしても、その中で１つには、介護の問題も今後考えていかなければならない問題であります。　日本経済新聞が、ことし５月に行った理想のついの住みかについての調査では、現在の自宅５０．２％、家族や親が住む家１２．２％、高齢者向けの賃貸住宅１６．１％、有料老人ホーム、特別養護老人ホーム１１．９％、その他が９．６％と答えているのに、厚生労働省発表資料では、特別養護老人ホームへの入居待機者は全国で４２．１万人もの発生している現状があります。要は、在宅を支える医療、介護、看護のサポートが十分でないため、本人希望でなく、家族が不安に駆られて申し込み、特養待機に流れているのが現状です。　まだまだいろいろな課題はあると思いますが、こうした現状を踏まえた上でも、今後、本市においても地域福祉計画というものは、非常に大事な施策であると考えます。御所見をお伺いいたします。　そして、４項目めですが、母乳相談利用に関する補助金拡充についてお伺いします。　子育て支援の視点から、多くの要望を受けるわけですが、無事に出産を終え、これから子育てに励む若いお母さんにとって、特に初めての場合は非常に不安が伴うわけであります。特に、赤ちゃんを育てる上で絶対に欠かせないのが母乳であります。　現在、浅口市は、その母乳相談の窓口を玉島乙島のたんぽぽ助産院に委託しております。そして、外来で診療を受ける場合は、基本料金として初診が５，０００円で、２日目以降は毎回３，５００円の費用がかかるわけであります。そこで、本市としては支援策として、初診から３回までが自己負担１，０００円で受けられる補助金制度があります。利用期間としては、産後６カ月ということであります。そこで、この補助が出るのが３回までということで、４回目以降は３，５００円、全額負担になるわけであります。　先日、当助産院へ行って利用実態の聞き取り調査をしましたところ、２１年度で、浅口市のお母さんで利用した人は合計で６０人、その平均利用回数は約１４回でした。ことしは、１月から１１月までで７４人、平均は約１５回でした。内訳では、少ない人は１回、２回、３回という人もいるんですが、びっくりしたことに、中には９１回、８６回、８２回、６３回というお母さんもおられました。なんとその額が、半年間で３０万円近くにもなるわけであります。結局、トータルで２０回以上通った人は、２年間で３０人おられたわけであります。毎回３，５００円の負担は、相当大きいと思います。　そこで、こうした、何らかの母乳のトラブルで通院を強いられた方への補助金の拡充をしてはどうでしょうか。子育て世代への負担を軽減していくことは、子育て支援として非常に重要であると思います。　そしてまた、院長先生が言っておられましたが、支援の拡充によって子育てのお母さんの我が子を母乳で育てる意識を高めていくことにもつながっていき、それは女性特有の病気である乳がんなどへの予防医学にもつながるということでした。　こうした観点からも、ぜひ当局としましても補助金の拡充を御検討いただきたいと思いますが、御所見をお願いいたします。　以上、４項目についてよろしくお願いいたします。 ○議長（高橋範昌）　まず最初に、遙照山系から阿部山の登山ルートの整備と観光事業についての答弁を、産業建設部長、お願いします。　部長。 ◎産業建設部長（松田勝久）　失礼いたします。遙照山系から阿部山の登山ルートの観光と里山づくりの両視点からの御質問だと思います。　遙照山などの登山者は、明らかに増加していると認識しております。多くは、金光駅を出発し、登山道を通って、遙照山展望広場や藤波キャンプ場、両面薬師堂などをめぐっておられるようです。市でも、遙照山周辺のトイレの改修や枯れ松の伐倒事業など、周辺環境の整備を図り、観光客や登山者などへの便宜を図っているところであります。　また、天文博物館から竹林寺山を通り、阿部山へ向かうルートにつきましては、天文台の敷地や民地が多く存在しているため、今後、できるだけ早く現地確認を行うとともに、関係者や地元の意見を聞くなど、調査を行いたいと考えております。　また、現在、市内各地で森林里山保全活動を行っている地区、団体がふえております。山道の下刈りや枯れ松の伐採等の里山整備に、市の補助事業である森林里山づくり活動支援補助金が有効に活用されますよう、関係地域に積極的に啓発を図り、市民協働による里山保全や登山道の管理を行っていきたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（高橋範昌）　次に、ジェネリック後発医薬品の普及の取り扱いについての答弁を、生活環境部長、お願いします。 ◎生活環境部長（柚木忠明）　それでは、市民へのジェネリック後発医薬品の普及の広報活動や情報提供についてでございますけれども、ことし９月中旬に保険証を発送する際、シールの内側にジェネリック医薬品に関しますお知らせを載せていただいております。今後におきましても、広報紙等への掲載をすることによりまして、引き続き情報提供に努めたいと思っております。　そして次に、ジェネリック後発医薬品希望カードの発行についてでございますけれども、以前の保険証は、紙の折り畳み式であったため、他のお知らせ文書とともに、封筒による郵送が可能でございました。その後、現在の圧着シールによります保険証になってからは、カード以外の同封ができなくなり、現在のお知らせ文書方式に改めさせていただいたところでございます。別途お送りするためには経費も必要になってまいります。現在、カードの発行は考えておりません。そうした中におきまして、先ほども触れましたけれども、別途ＰＲに努めたいと思いますので、御理解をいただければと思っているところでございます。　以上でございます。 ○議長（高橋範昌）　続きまして、本市における地域福祉計画についての答弁を健康福祉部長、もう一件、母乳相談利用に関する補助金拡充についてと、２件の答弁をお願いいたします。　部長、どうぞ。 ◎健康福祉部長（安田哲夫）　それじゃあ、失礼いたします。私からは地域福祉計画、それから母乳相談の件につきましてお答えを申し上げたいと思います。　まず、地域福祉計画についてでございますが、これは社会福祉法第１０７条の規定に基づきまして、市町村が地域福祉の推進に取り組むために策定する総合的な計画でございまして、法による強制ではないというふうにされております。　策定済みの市町村は、全国につきましては、先ほど議員さんが申されたとおりなんですが、県内ではまだ６団体のみ、岡山、倉敷等も策定はしておらないようでございます。浅口市においても、未策定ということでございます。　この地域福祉計画は、住民参加の地域福祉体制の構築により、子供からお年寄りまでがだれでも安心して暮らせる地域づくりに資することを目的としております。少子・高齢化等が進行する中で、今後、必要とされる計画ではないかと考えております。　また一方で、社会福祉協議会におきましても、地域住民、ボランティア、それから社会福祉事業者などが、地域福祉の推進のために相互に協力しながら策定していく、自主的な展開の行動計画であります、地域福祉活動計画というものの策定が求められております。　市といたしましては、将来的に類似するこの２つの計画を一体的に進めるのがより効果的ではないかと考えております。今後、この計画に係ります情報を収集するとともに、浅口市社会福祉協議会と協議を進めてまいりたいと考えております。　続きまして、母乳相談につきましてお答えを申し上げます。　母乳相談事業は、子供を産み育てやすい体制の整備を図り、母子の健全育成を目的として、育児不安や母乳トラブル等で保健指導を必要とする産後６カ月未満の産婦さんが、指定の助産院で指導を受ける場合において、３回まで市が助成をしているものであります。　議員さんも申されましたが、助産院が近隣には余りないために、玉島のたんぽぽ助産院に委託しております。利用料は、初診が５，０００円、２回目以降が３，５００円、市の助成が初診で４，０００円、２回目、３回目が２，５００円ということで、自己負担のほうは実質１，０００円で、３回利用できるというものであります。　昨年度の実績は、出生数２４１人に対して利用者実数が５８人、全体の２４％の人が利用をしております。１回のみ、２回のみの方もおられますので、補助をした回数は延べで９３回ということでございました。なお、この事業は浅口市独自の事業でございまして、近隣で実施しているところはございません。　多くの回数利用される方もあるということで、補助金の充実をしてはどうかという御提案でございますが、市といたしましては、昨今の財政状況や全体の利用者数などにかんがみ、これに係る助成は、現状のまま３回とさせていただきたいと考えております。どうぞよろしくお願いいたします。 ○議長（高橋範昌）　佐藤議員、再質問お願いします。 ◆２番（佐藤正人）　まず、遙照山登山ルートの整備でございますけども、言うまでもなく、我が地域は気候的にも、全国でも最も晴れの日が多い、非常に恵まれた風土であります。全国的には、登山、ハイキングというと、天候などの条件により、時期的に制約される土地柄も多い中、我が地域では年間を通じて楽しめるというメリットがあります。また、標高３００から４００メートルという、一般の愛好家に最も適した環境であります。小さな子供さんから年配者まで楽しめる、好条件でもございます。　こうした最高の地域性を生かして、また旧３町の特色も含めて、今後、しっかりと宣伝をしていけばよいかと思います。パンフレットなども作成して、市外にも大きくアピールし、またホームページにもしっかりと掲載していただけば、さらに効果も大きいと思います。どうか、今後ともしっかりと検討いただきたいというふうに思います。　そして、続いてジェネリック医薬品の件でございますが、先ほどの部長の御答弁でよくわかりましたが、日本はまだまだ世界の先進各国に比べて、普及率が低いのが現状であります。今や、このジェネリック医薬品は、厚生労働省も使用を奨励している薬です。実際に、厚生労働省が出しているパンフレットにもこう書かれています。　ジェネリック医薬品は、これまで効き目や安全性が実施されてきたお薬と同等に認められた低価格のお薬です。そして、お薬は選択する時代へというふうにＰＲされております。そしてまた、簡潔に言いますと、安くて効き目は確か、種類も今は豊富にあると書かれています。こうしたことから、ぜひとも、本市においても今後、積極的に普及に取り組んでいただきたいと思うわけでございます。　続いて、地域福祉計画についてでございます。　先ほど部長の御答弁でありましたが、県下では６団体のみ策定ということでございますが、厚生労働省からも、福祉分野の総合的な計画として、策定されるべきものであると考えられますとの通達がされております。これは、協働のまちづくりとも大変に密着があることだとも思いますが、先ほども言いました高齢者の介護体制もそうですが、今、大きな社会問題になっています高齢者の住所不明、孤独死問題、認知症、また買い物弱者対策、そして年代を問わない心の病であるうつ病対策、男女間のドメスティック・バイオレンスや自殺問題、いじめや児童虐待など、現在の地域社会が抱える問題はさまざまであります。　こうした点からも、これから新しい時代には、やはり新しい福祉のあり方が求められてきていると思います。いわば、新しい福祉文化の創造でもあります。その意義からも、ぜひとも御検討をお願いいただければと思います。　そして、母乳相談の補助金の拡充でございますが、今の財政を考えると厳しいということですが、出産直後のお母さんにとっては、非常に心身ともに不安定な時期でもあります。そうした大事な時期に少しでも負担を軽くして、診察が受けやすい環境づくりも必要であると考えます。当局としても、支援の拡充をしていただけることを要望いたします。　最後に、市長のほうから総括して答弁をお願いいたします。 ○議長（高橋範昌）　それでは、総括して市長のほうから答弁をお願いいたします。　市長。 ◎市長（栗山康彦）　それでは、順次お答えをさせていただきます。　まず、登山ルートの整備についてでありますけども、最近、中高年の方々を中心に、ハイキングあるいはトレッキングが盛んに行われておりまして、健康づくりを兼ねたすばらしい活動であるというふうに感じております。　市の北部に連なる遙照山、竹林寺山、阿部山は、昔からそれぞれが歴史的にも特徴を持った山であります。両面薬師堂や安倍晴明の伝説地を初め、キャンプ場や天文台、天文博物館などの観光や教育施設、また南に海、北に高原が望める、県南特有の魅力を持っております。議員も歩かれたということでありますけども、ぜひ私も歩いてみたいというふうに思っております。　市といたしましては、これら遙照山系の登山道整備を行うことはもとより、金光の竜王山周辺、寄島の三郎島など市内全体にも目を向け、景色の美しい、いろいろな地域のハイキングやトレッキングコースの整備、また議員が言われましたように、県内外への情報発信、いわゆるパンフレットの作成であるとか、インターネットを活用して、積極的に急いで行いたいというふうに考えております。　続きまして、ジェネリックの後発医薬品についてでございますけども、医療費の増加は、皆さんが負担する国保税等の値上がりだけでなく、国、県、そして市の財政負担にも大きな影響があります。　国のほうでも、平成２０年からは特定健診を実施するなど、医療費の抑制に力を入れていますけれども、これもすぐに効果が出るものではありません。このような状況の中で、ジェネリック医薬品の推進は、医療費抑制につながる一つの方法であろうかと思います。かかりつけのお医者さんや薬剤師さんとよく御相談していただければというふうに思っております。　先ほど部長の答弁にもございましたけれども、市としてもこれから健康増進の啓発を初め、ＰＲに努めてまいりたいというふうに考えております。どうぞ御理解をいただきたいと思います。　続きまして、地域福祉計画についてでありますけども、地域福祉計画は、先ほど部長が説明いたしましたとおり、今後取り組んでいくべき事業であると認識をいたしておりますが、これから浅口市の社会福祉協議会などと話し合いを進めながら、先進的な取り組みも研究してまいりたいというふうに思っております。　そして最後に、母乳相談利用の補助金についてでありますけども、先ほど健康福祉部長がお答えいたしましたとおり、市の財政も大変厳しさを増している状態でございます。そのことは御理解をいただきたいと思います。浅口市独自の施策であることなどを考え合わせますと、母乳相談事業につきましては、現在のまま、３回の補助とさせていただきたいというふうに思っております。　以上でございます。 ○議長（高橋範昌）　佐藤議員。 ◆２番（佐藤正人）　以上です。ありがとうございました。 ○議長（高橋範昌）　御苦労さまでした。　次に、５番岡邊正継議員、どうぞ。　どうぞ。 ◆５番（岡邊正継）　９月の定例議会に金光の上水道の事業をお尋ねしたんですが、私的にいろいろあって、竜頭蛇尾的に終わったということでありまして、再度、この定例議会で質問させていただきます。　１８年度までを、若干お話を申し上げて答弁をいただきたい、このように思います。　この金光の上水道の話が出たのが、合併に際しまして優位性の高い、いわゆる優先順位の高い事業であると、合併に際しましてこの事業をやりなさいと、そのためには特例債まで、特債までつけましてお金を借りなさいと、貸してあげましょうと、こういう性格の事業でありまして、これはぜひ国からの達しでもありますし、やらなければならない、合併に際して、こういうふうにとらえておりました。　そしてその当時、６億円から７億円と、この活字へ８億円と出ておりますから、７億円から８億円が正解なんでしょうが、当時、話し合いをしたのが６億円から７億円と、かなりアバウトなんですが、そういう数字が出て、工事期間も２年から３年、そのルートはどこであろうと、そういう事業だから早くやりなさいと、こういうふうに話が決まって、いわゆる西南水道企業団の管理者にお願いし、かなり話が具体的に進んで、非公式でありますが、正副管理者が寄って話をした経緯がある。その折には、平成２１年度には黒字に転換すると、こういう試算も出たんですが、ここへ、私はこういう、資料を持ってきたりするんが余り好きじゃないんじゃけど、信憑性とか、納得していただけるために、ちょっと持ってきたんですが、１８年４月２５日に上水購入の笠岡側に統一すると、こうあるんです。これ、田主市長がこう言明されとる。　クリックとして、里庄、寄島が１００円で購入しとんが、金光はたしか１３０円３０銭か幾らで倉敷から購入しとんのを、２町の値段に合わすということであって、そのために浅口市は赤字を抱えるということになったわけで、これは当たり前のことなん。年間１億７，０００万円もの税金を投入しよんじゃから、それでその試算をしたら、２１年度までには黒字に転換できると、こういうふうに正副管理者が寄って、関係者が寄って、笠岡の担当も寄って、課長じゃったかな、話し合った経緯がある。　ですから、私はその１９年以降のいきさつというものはわからんのんですが、当時の、１６年から１８年３月２１日までの経緯においては、すぐできるもんじゃと、こう思うとったわけで、なぜそれが今まで成就しとらんのか、既遂して既存もできてないのか、不思議でならんのじゃ。　これ、１９年以降は余り触れたくなかったんですが、初日の諸般の報告か、倉敷市に対して金光地域を給水区域に入れてもらえないかとか、この坂出市と総社市と一緒にというようなことがあるんじゃけど、これは後からお尋ねするといたしまして、こういうことが市長、レールが敷かれたわけじゃ、１８年の終わりまでに。　その折に、９月に尋ねたら道州制が出てきたり、元利償還はええとして、なぜ道州制が出てきたりするん。道州制は今まだ区割りとして、９つにするか、１１にするか、１３にするかと、こういう雑駁なものしか出とらん。なぜそれを道州制が出るんか、私から言わせたら、この工事をやりたくない言い逃れじゃと、こう思うとん。　それで、担当なり、副市長なり、市長なりが、笠岡の西南の水道企業のだれかとお話をしたのか、トップ同士で話をしたのか、それとも事務レベルで話をしたのか、担当者が話をしたのか、その辺の引き継ぎを、ちょっとどうなっとんかを教えていただきたい。　そして、栗山市長には、このレールが敷かれた中で、その引き継ぎをした時点でどういうふうにお考えであったか、なぜこのように、この水道事業が、前の市長によって立案、計画されたものが大きくその趣旨を逸脱したのか、その辺のところをお聞かせいただきたい。 ○議長（高橋範昌）　金光町の上水道についての件でございます。　上下水道部長、答弁をお願いします。 ◎上下水道部長（廣澤幸久）　それでは、受水先の変更についてお答えいたします。　合併前の話は、受水先の統一に向けての検討ということで、なかなか結論が出なかったということでございます。それは認識しております。　合併後、受水の統一に向けて議論をしていくという形で、現在のところ、まだ統一に向けての話がきちっとできてないということでございます。　　　　　　　　　　　　（５番「ちょっと聞こえにくいな」の声あり）　現在の流れとしましては、金光地区については倉敷との契約に基づいて、年間約１２０万立方メートルについて、分水費として１立方メートル１２４円で購入いたしております。鴨方、寄島区域では、岡山県西南水道企業団から年間約２５０万立方メートル、受水費、１立方メートル当たり１０５円で購入いたしております。その原水の差額としましては、１９円かかっております。それについては、一般会計から年間約２，１８０万円の繰り入れをしていただいている現状でございます。　受水先の変更に伴う水利権の譲渡金とか工事費等については、おおむね、現在での概算事業費としては、７億５，０００万円かかるというふうに認識しております。この財源の内訳としましては、合併特例債を３億２，０００万円、自主財源として４億３，０００万円かかるというふうになっております。　また、この事業の投資効果が出るのが約１９年かかります。合併当時の企業債の残高が２１億円余りあります。現在、繰上償還等をしたことにより、約１２億４，０００万円余りになっております。本年度も企業債の元金及び利子については、約１億円を償還……　　　　　　　　　　　　（５番「廣澤君、そがん細かな数字はええ。その経緯を言うてくれえ。どうしてこういうふうに経緯が変わったのか。あなたがわからんのんなら、前の担当者がおるじゃろう」の声あり）　受水先の変更については、まだ現在、慎重な検討をいたしているところでございます。　　　　　　　　　　　　（５番「数字は、２１年度の決算認定へ出とるがな。市長の答弁をいただこう」の声あり）　以上です。 ○議長（高橋範昌）　市長、答弁できますか。　市長。 ◎市長（栗山康彦）　受水先の変更についてでございますけども、ただいま議員からいろいろ過去の経緯をお聞きいたしました。ありがとうございました。　途中、部長が答弁やめましたけれども、要は受水先変更を行いますと、水利権の譲渡金や事業費等に、先ほど申し上げましたように７億５，０００万円程度必要となります。　一方で、その７億５，０００万円の投資によって、それに対しての効果が出るまでには、議員は１８年時には、２１年度には黒字になるというふうにおっしゃってましたけども、今現在では約１９年以上要するという算定が出ております。　受水先の変更につきましては、今、議会の特別委員会においても議論をいただいております。事業費等も含め、非常にこの問題は大きな問題でありますので、議会の皆さんとも御相談させていただきながら、今後の方向性を慎重に検討してまいりたいというふうに思っております。　以上でございます。 ○議長（高橋範昌）　岡邊議員。 ◆５番（岡邊正継）　それじゃから、１８年以降は余り私も触れたくないし、特別委員会を持って重厚に話し合いをすればええんですけど、ぜひ私は浅口市の皆さん方、そして特に、どこまで興味があるかわかりませんが、金光の住民の皆様方には、住民自治としてぜひお聞きをしていただきたい。　これ、申し上げるというのは、この倉敷市から小売をしてはならないと、厚労省から達しがあるんじゃ。倉敷も了承して、笠岡から水をもらってください、どうぞ結構ですよと。９月に尋ねたときには１１８円、このときは１３０円、後が百二十四、五円になっとん。　なぜこのように、まだここへ資料もあるんじゃけど、浅口市からこれ、１８年４月の当初の、西南水道企業団へ変更する方針の新聞等で表明しとると、田主前市長が１８年４月に。浅口から何の連絡もないと。笠岡はそれなりに好意を持って、よろしい、それじゃあ考えましょうと、中には、そりゃあ水利権ですから、水を与えるんじゃから、それはやめとけえ、ちょっと反対せえよと、そういう議員さんもおるかもわからん。それを頼んで、安い水を分けてくださいと、こう言うて浅口市からお願いへ行っとんじゃから、市長みずから先頭執行部になって、議会の皆さん方も応援をしていただいて、そしてレールに乗っとんじゃから、倉敷市も何もネックはないん。倉敷市も、どうぞ笠岡へ行ってください、笠岡でお水を買ってくださいって言うてる。こういうて言う、厚労省は水道法上、好ましくないからやめなさいと、言葉は悪いけど違法じゃ言うとんじゃ。好ましくないってやわらかい表現はしとるけど、違法じゃからやめなさいというてこう言うとん。そりゃ、はっきり達しがあったんが平成９年の、たしか９年に指摘があったはずなん。その折には、もう既に話は、もう８割も９割も、大体上層部で、実務レベルで話はでき上がっとらないけんと私は思うとる。　市長、あなたは倉敷の企業長に直接会われたのか、部下をもって話をお聞きになったのか、あるいは前町長に引き継ぎをしたのか、どういうふうにお聞きになっとんか、いつかのあなた、対談で、インタビュアーに、金光の水はそう大して急がんのんじゃと、その工事は。こういう発言もなされた折に、私は何でそういうことになるんかなあと、こう思いながら聞いたんですが、言うてみたら、命の存在に欠かせない水で、人間で言うたら血でしょう。　ほんで、金光もかなりの穀倉地帯もありますし、果樹園もありますが。畑地かんがいはどういうふうになっとんかわかりませんが、それこそ、９月も言いましたけど、乳飲み子からお年寄りも飲むんじゃ。なぜ安いほう、市民の皆さんが喜ぶような方向で話をしたげんのん。　ちょっと私が試算を──素人で──する中で、その前に組合議会も笠岡へ、組合に入っとんですから、西南水道の水を供給したげれば、それだけ西南水道ももうかるわけじゃ。ほんで、行く行くはコストダウンにもつながるんじゃなかろうかと。　ちなみに、１０円下がったら、５，５００万円ぐらいコストダウンするらしい。１１８円のコストダウンと合わせて、何年先かわかりませんが、それは１０円下げたら、市長、幾らになるんですか。あんた、今、教育問題で、３，８００万円が云々とかなんとか言ようたけど、これは毎日使うんですよ、お水は。私毎日、月に１回やそこらじゃったら、それは、三、四十メートル先が１００円で売っとるけど、きょう日も暮れとるし、足元も悪いから１２０円でも、もう隣じゃから買っとけと、それはこういうことがあろうとも、半永久的に使う、子供や孫までも使用する水を、なぜこれをおろそかにする事業か、私は全く理解に苦しむし、ほんで今、降ってわいたような事業じゃないんですよ。合併時に際して、これが一番に取り上げられたん。　それは、あんたにとって橋上駅も、ワンコインバスも大切な行政のうちか知りませんが、私はこの水の問題も、それにまさるとも劣らん大事業じゃ思うとる。１８年も２０年もと、こういう答弁があったんじゃが、合併特例債で８億円かかるとして、４億円は特例債で見ましょうと、あとの４億円は、３町で応分の負担をしましょうということじゃったん。そこへ何で道州制が出てきたり、４億円を３等分したら１億６，０００万円、４億８，０００万円、何ぼになるんなら、均等割で３億円少々でしょう。１０円下がったら５，５００万円下がるんですよ。　それで、何回も言うようなんですけど、レールをちゃんと敷かれとんよ。ほんで、私はあなたを責めてもしょうがないんじゃけど、こう言うたら、もうやめていった人のことにちょっと触れるようなことに、まことに恐縮なんで余り言いたくないんじゃけど、ここへ私、私的に精査して、金光町用水供給問題の今までの流れとして、ちょっと抜粋しとんじゃけど。　ちょっと、三、四分時間をもらって読んでみますが、合併協議会で金光町が倉敷市から受けている水道用水の供給を西南水道企業団へ変更することが議題になった。それで、田主前市長が、平成１８年４月の当選早々、金光町の用水供給を西南水道企業団へ変更する方針を新聞等で表明したん。ここへ表明しとん。　それを見て、その記事を見て西南水道企業団の事務局から、具体的な内容について問い合わせがあった。それが企業団の事務サイドでは何も聞いていない、急に新聞に出て驚いている、具体的な計画があれば教えてほしいと、笠岡からこういうもんが出されてきとん。本来ならお願いする浅口市から、こうですからあなたのとこの水を分けてくださいと、それが市民のため、コストダウンにもつながるんじゃから、ぜひ頼みますよと。これは、金光町がそれを負担をしとっても、市がまとめて負担しとんですから、それは市の問題になるんですけど、これは皆、これはもう細かな数字はもう要りませんけど、この２１年度の決算報告の中へ出とん。出せ言やあ出すけど。皆、税金で投入されとんで。　それじゃから、何でそれを踏襲して話ができなんだのか、踏襲するより前の方が、その新聞発表をしても協議をしとらんのんじゃから、ですから前の担当者はどういう話をあなたにしとんのか、前の市長があなたに対してどういう引き継ぎをしとるんか、どこまであなたはこの西南水道企業団と倉敷市の間で、どういうふうなその知識を持っとったのか、それをちょっとぜひ尋ねたい。後から答えてください。　ほんで、担当者は、１８年の今読んだいきさつというものは知っとんじゃ。あんた、今、理事になられとるが、流尾君、あんたが担当者じゃなかったんか。前の第１助役、第２助役、第１助役も話に行っとるし、あなたと一緒に話へ言っとるという経緯もあるんじゃ。あるんかないんか。　私が調べたとこじゃあ、あるんじゃ。それじゃから、どういうふうに新しい市長に伝わっとんか、副市長に伝わっとんか、新しい市長はわからんがな。あなた方はよう知っとんじゃから、内容を。８億円事業費がかかって、二、三年工事期間がかかって、それを、特例債というたら、言葉は悪いけどあるとき払いの催促なしじゃ思うときゃあええんじゃ。そういう性格のお金なんじゃ、特例債は。合併しなさい、水道つけなさい、こういうのをしますからって、国は地方交付税じゃ特交で何ぼでも操作してくるんじゃ、流尾君。そういうふうに市長、考えときゃええん。　そのいきさつを、あなたは、市長はわからんわけじゃ。あなた方はわかっておるはずなん。当時の関係者、担当者はわかっとるはずなん。その経緯を市長にどういうふうに説明したんか、あるいは前の市長と話をして、こういうふうに新しい市長に伝えなさいとか、前の市長がどういう話を現市長としとるのか、その辺のとこがつまびらかでないん。その辺のところをちょっと教えていただきたい。市長から、まずそのいきさつを、当時の担当である、今、理事であるあなたにお聞きしましょうか。 ○議長（高橋範昌）　流尾理事、答弁できますか。 ◎理事（流尾広秋）　お答えをさせていただきます。　まず、経過でございますが、合併前の経過は、少し私もわかりかねるんですが、後につきまして、笠岡市に対しまして、給水先の変更といったことで、５，０００トンの受水をお願いしたいと、こういった文書、これを笠岡市に対して出しております。　また、西南水道企業団に対しましても、浅口市のほうへ送水することが可能かどうか、このことについてお願いの文書、またお願いにも行っております。　そういったことで、今現在、笠岡市のほうからの返事は……　　　　　　　　　　　　（「協議で終わるのか、協議はしたん」の声あり）　今、回答をいただいておるところでは、浅口市、笠岡市で協議を進めていきたいといった返事をいただいているというふうに聞いております。　以上でございます。　　　　　　　　　　　　（５番「答弁が全く貧弱で、市長のほんなら答弁をちょっと聞きましょう」の声あり） ○議長（高橋範昌）　市長、答弁をお願いします。 ◎市長（栗山康彦）　この問題を前任者から引き継ぎを受けたかどうか、あるいは担当職員から話を聞いたかどうかとかというような問題でありますけども、今現在、私がやっぱり市長としての責任があるわけでありますから、私の代においていろいろ方向性を決めていきたいというふうに思っております。　議員の言われることはよくわかります。大変大事なことであります。大事なことだからこそ、今、特別委員会等も開きまして議員の皆様方にも精査していただいている、一生懸命議論をいただいてるわけでありますので、どうぞ御理解をいただきたいと思います。　以上でございます。 ○議長（高橋範昌）　はい。 ◆５番（岡邊正継）　まことに返答が、答弁が貧弱だし、私が尋ねようんと違うん、私は、それじゃから特別委員会を設置して、重厚にお話はすればよろしいというて言ようるじゃねえですか。その前の経緯を話してくれえというて言うとんで。　今、それじゃあ協議中というて、新制浅口になって５年目が来ようんじゃ。１８年の話ど、これは。いつまで協議するんなら。　ほんで、向こうの高木市長も、よろしい、やりましょう言うて好意的に、前向きにもって取り組んでいただいて、５，０００立方言うたけど、実際は３，０００ほどで済むはずなんじゃ。まあ、それはええわ。　この間、組合議会へ行ったら、６万言うたか、当時は４万立方メートル笠岡市が持って、最大量使うてもまだ２万ほど残るん。ですから、笠岡は笠岡で水を、買ってくださいとは言わんけど、買ってあげたら喜ぶんじゃ。どっちもメリットがあるんじゃ、浅口市も。安くなるんじゃから。　ほんで、倉敷市が文句言よんとは違うんじゃ。倉敷市も、どうぞ、笠岡へ行ってください言よんじゃから。何もそこに抵抗はないん。それがなぜストレートに、レールが敷かれとるのにその話ができんのんか、それが不思議でたまらんと、こういうことを申し上げようん。　年間に金額、変えたら３，０００万円や４，０００万円じゃ市長、ありませんで。　平成２０年度は９，５００万円繰り入れをしとんじゃ、水道事業に。それ以外にも資本的収支、他会計補助金として７，４１７万１，０００円を繰り入れとる。自殺行為よ、こがんもの、毎年毎年。何億円入れるんで。ほんであんた、行財政改革、行財政改革言うけど、こういうもん、これは毎日、体の一部であって言うてもええでしょう、水は。なぜ取り組んでいかんのか。前の市長がなぜこれをやらなかったのか、全く理解に苦しむんじゃ。　あなた方はそこへ座って、毎日日がたったら何千円、何万円の給料をいただけるんじゃけど、納税しょうる方は税を払うためにどれほど汗水垂らして仕事をしょうん。なぜ市民が喜ぶことをしたげんのんなら、あんたら。　まだここへ書いとんじゃけど、その当時私がおらんから、議会の人たちに失礼に当たってもいけませんし、余り申しませんが、こういうことこそ、市長、私は本当に、皆さん方が力を入れて、一蓮託生、臥薪嘗胆して、成就したげにゃならん思うとるんよ。毎日のことですから。　ちょっと、もう一個読むけど、現在、金光地区は倉敷市から上水道用水の供給を受けている。平成１９年に厚生労働省が倉敷市の水道局へ立入検査に入った。このときに、金光地区へ水を送っているのは違法だからすぐやめるように指導があった。１９年。それで田主市長は、それ以前から西南水道企業団へ切りかえると言っている。浅口市としても、西南へ切りかえたい。西南へ切りかえるためには七、八億円が必要と、当たり前のことじゃ、これ、事業費が要るんじゃろう。水利権も要るんでしょう。　金光地域は、倉敷水道局から年間で１１６万２，０００トンの受水を受けとんじゃ、平成１６年度に。１日当たりが３，１８４トン。５，０００トンまでは要らんのじゃ。当時が、ここへ出とんが、この１１８円で１億３，７１１万６，０００円、これ１２３円しょうたん、この折。ここへ試算したのは１１８円でしとんじゃけど、これを西南水道企業団へ変更すると──ようと聞きょうてくれえよ──１１６万２，０００トンで、１億１，６２０万円なん。差し引きが２，０９１万円ほどじゃ。２，１００万円ほど安うなるん。　それで、金光地域の水量がこちらにくれば、経営状況がよくなるので、西南水道企業団が１０円値下げして９０円にすると、１１６万２，０００トンで、１億４５８万円になって、差額が３，２５３万６，０００円安うなるんじゃ。　１８年度の浅口の水道事業の、一般会計から１億６，１２０万９，０００円を繰り入れをしとんじゃけど、それでもまだ３，８９９万１，０００円の赤字がある。これが２億円以上の実質的な赤字になっとんじゃ。なぜそれを解消するようにせんのんじゃ。　皆さん、買い物を寄島からも鴨方へ行くし、玉島の近くのほうへも行くし、主婦感覚として外へ買い物へ行けば、時間を使うて、労力を使うて、神経を使うて、燃費を使うて、車へ乗っていったら事故がつきもんじゃ。それでも主婦は、家計を楽にしよう、来月は子供の遊具、教材を買おうと、あるいは調度品を買おうと、これから寒くなれば御主人の仕事の必需品を買おうとか、皆、こうやりくりして、生活していきょうんじゃ。なぜあなた方は、それ手助けしてあげんの。やってできんことはねえんでしょう。何がネックになっててこれができんのん。　あなたがリーダーシップをとって、議会の皆さん方にお願いして、議会も全面的に協力して、ほんで笠岡の議員さんが、７人ほど反対しょうる議員さんがおるとも聞いとるけど、最初、事務レベルでいくんか、幹部が行くんか、いわゆる管理者が行って話をするんか、すぐ実務レベルで話をするんか、話を行ってすりゃあええじゃねえですか。お願いすりゃあええが。ぜひあなた方のお水を買わせてくださいと、鴨方、里庄、寄島、里庄も入っとることじゃし。　私はそういうふうに思うんじゃけど、なぜここまでこじれたんかようわからんが、前任者のすべて責任ということもないんじゃろうけど、ほんでも、笠岡の事務局が、おい、浅口市よ、どうなっとんなら、水の問題は、上水の問題は言うて、問いかけてくる自体がおかしいわけじゃ。こちらが熱意を持って、笠岡の企業長、頼む、浅口市民のためじゃから水を売ってくださいと、なぜそれが話ができなんだん。　私は、道州制とか減価償却が２０年かかる言よんのが、これは言いわけで、言い逃れの何物でもない思うとる。つまりする気がないんじゃ。行政というものが、そがんばかなことがどこにあるん。あんたらは、納税したお金で、９９．９％まで生活は保障されとんじゃ。今月はちょっと業績が悪いから、１０日ほど月給を待ってくれえというようなことがありますか。何で、市民の皆さんが喜ぶように働きかけて、その方向で話をしたげんのんか。私はこれ、ちょっと精査してから、本当に義憤を感じとる感じで。　市長の対談の中で、余りそれは早急性がないんじゃというような御発言もあったんじゃが、なぜああいうことを言われたんか、私はもう全く理解に苦しむんで、そのことはもう、１回お尋ねしたんで、この諸般の報告の中で、金光地域を給水区域に入れてもらえないか執行部が打診したところ、末端給水はできないという回答があった。倉敷市が回答しとんじゃ。当たり前のことじゃが、こがんことは。法に触れるからしなさんなというのを、倉敷ができるわけがないでしょう。だれがこういう愚策を考えたん。　ほんで、坂出市と総社市と一緒に、再度、給水区域に入れてもらえないか要望することとしましたということは、これはどういうことで。ちょっと説明をしてください。何で、ここで坂出市のほうが出てくるん。ちょっとお答えください。 ○議長（高橋範昌）　だれが答弁されます。　上下水道部長。 ◎上下水道部長（廣澤幸久）　倉敷が分水を行っているのは、総社市、それから坂出市、浅口市に分水をしているという、これは水道法に基づくものではございません。契約に基づく分水でございます。　本来なら、末端給水事業を認可をとって倉敷がするならば、それは適法だというふうに思っております。　以上でございます。 ○議長（高橋範昌）　どうぞ。 ◆５番（岡邊正継）　違法なんじゃ。厚労省が１９年に、違法じゃからやめなさいというて、ここへ書いとんじゃ。それを何で、再度、倉敷にお願いしますというて、受水してくれえというて言わにゃいけんのん。 ○議長（高橋範昌）　岡邊議員、３回超した……。 ◆５番（岡邊正継）　わかりました。もうやめます。　　　　　　　　　　　　（「前も４回やったが」の声あり）　もうやめるけど、私が言いたいこと……　　　　　　　　　　　　（「前も４回やったぞ、前も」の声あり）　それはルールはルールとして、議長も列車が軌道の上を走りょうんじゃないんじゃから、多少は余裕も見ていただきたい、融通も見ていただきたいし、余りに大きく趣旨が外れれば、それは軌道修正しなさいと、そりゃあなたは裁量権があるんじゃから、それはええけど、私が議長にお願いしたいのは、仮に質疑が３回とこうあっても、議長済いません、もう一回だけどうしてもお尋ねしたいことがあるんですけど、やっぱりそれはあなたの見解、裁量権を持って、よろしい、発言しなさいとか、もうそれはだめですからというようなもう少し大きい気持ちを持って、議会運営を進めていただきたい、これをお願いいたします。　そりゃあもう、回数が来たらやめますが、またの機会にしますけど、それは違法なとこへ頼むんじゃから、水は売られませんよ、小売はできませんよというのは当たり前なんじゃ。ほんで、坂出は坂出じゃあ。よそはよそでどういう契約をしとんか知らんがな。売ってもええ契約になっとんか、どがあなっとんか知らんが、倉敷から水を買ってはいけません。売ってはいけません。できませんということになっとんよ。　ほんで、始まりが笠岡で、条件が整うとるでしょうが。西南水道企業団は１０５円言うたけど、５円は消費税じゃろうが。１００円なんじゃ。１００円で、５，０００使うても、一番ようけ日常使うても、まだ２万ほど余るん。そうしたら、笠岡ももうかるし、倉敷市は厚労省から小売をしてはいけませんよと、指摘を受けた中で、倉敷市も了承して、笠岡へどうぞかわってくださいと、こういうて言よんで。それは、それなりに倉敷市もお世話になっとんじゃから、お世話になりましたとか、あるときには言うて、ちゃんとしてあいさつせにゃあいけんでしょうが、そういうて倉敷も、気持ちように、やけくそじゃなしに言うてくれようんじゃ。何がネックになって、それが話ができんのか。まことにもって、わしは不可解でもう納得できんの。　これを市長、もう議長が回数が来た言ようるけえやめるけど、私が今言うたことはよう、わかったかわからんか、私も話し下手で自信がないんですが、大体の趣旨は伝わった思うんで、今後、あなたの政策転換というか、この見直し、これがあるのかないのか、あなたの所感をお聞きして質疑を終わりたいと思いますが、御所感を一言お述べいただきたい。 ○議長（高橋範昌）　岡邊議員、答弁はちょっと差し控えたいと思うんですが。 ◆５番（岡邊正継）　議長、へえでも答弁がない質疑というんもおかしいでしょう。　ほんなら議長、ほんなら市長、副市長でもええから、後、文書で回答くれるかな、答弁を控えたいと言うんなら。答弁がないような質疑はせんでええんで。　見解の相違もあろうし、日にちがたてば状況が変わってくるんだから、そのいきさつも変わっていこうが、大前提というもんがあるんですよ、ここへ。前の市長が新聞報道をしとる。何でそれに沿って話ができんのか、何がネックになってこういうことになったんか、私は理解に苦しむんで、もうここでやめえ言うたらやめますが、またいつの日かお尋ねいたしますんで、これはもう毎日のことで、浅口市民のための問題でありますので、幾ら、何回でも質疑させていただきます。　今日は、ほんならこれで終わります。どうもありがとうでした。 ○議長（高橋範昌）　御苦労さまでした。　以上で本日の日程は終了しました。　これにて散会といたします。　明日は本会議を９時３０分より開議いたしますので、御参集ください。　　　　　　　　　　　　午後０時０６分　散会...